フリーローン・カードローンおすすめ比較【延滞金はいくらになるの?カードローンの返済に遅れた時のリスクとは?】

延滞金はいくらになるの?カードローンの返済に遅れた時のリスクとは?

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カードローンを利用すると、必ず「支払期日」までに支払いを終えなければなりません。

支払いを終えてまだ完済でない場合には、また改めて次の支払い期日までに支払いを行う・・・ということの繰り返しです。

では、この支払い期日になっても支払いができない場合には、どのようなペナルティが発生するのでしょうか。

今回は、カードローンの支払いが遅れた際の延滞金について説明していきます。


支払いが遅れた場合には「遅延損害金」を支払う必要あり!

CDレンタルショップで返却予定日までに返却ができずに、延滞料金を支払ったことのある方も多いのではないでしょうか。

カードローンで同様のことを行うと、延滞料金ではなく「遅延損害金」というものを支払う必要があります。

遅延損害金とは、以下のような定義で表されます。


定められた期日までに支払わなかった場合、相手方に対し損害賠償として支払わなければならない金額のこと。

http://www.weblio.jp/content/%E9%81%85%E5%BB%B6%E6%90%8D%E5%AE%B3%E9%87%91


遅延損害金は「遅延金額×遅延損害率(年率)÷365日×遅延日数」という計算式で表現されるため、元本の金額が大きければ大きいほど、返済が遅れれば遅れるほど、多額の金額を支払わなければならなくなります。

後ほど詳しく説明しますが、この「遅延損害金」を支払わなければならない状況というのは、「百害あって一利なし」の状況です。

「ついうっかり」支払い忘れをすることのないように、毎月の返済期日はしっかりと頭に入れておく必要があります。


遅延損害金に適用される利率は通常よりも割高な場合が多い

遅延損害金に適用される利率は通常よりも割高な場合が多い

カードローンでは、借り入れた金額に対して、必ず一定の利息を上乗せして返済しなければなりません。

この時に適用される金利は、「改正利息制限法」によって、借り入れた金額に応じて上限が制定されています。

「改正」というのが気になるところかと思いますが、以前は融資したお金に対する金利に関する法律として「利息制限法」と「出資法」という法律がありました。

しかし、これら2つの法律の「金利に関する決まりの違い」「罰則の有無」が原因で、いわゆる「グレーゾーン金利」が生まれてしまったため、現在ではこれらの法律が改正されて「改正利息制限法」となった、という経緯があります。

少し話は逸れてしまいましたが、普通に借り入れを行う際の金利の上限は以下のように定められています。


  • 10万円未満→20%
  • 10万円以上~100万円未満→18%
  • 100万円以上→15%

つまり、正常な返済を行っている限りは、20%を超える金利で返済を行わなければならないことは、決してありえないのです。

しかし、遅延損害金に対してかけることのできる利率は上記とは別の特例が設けられており、金額ごとに以下のようになっています。


  • 10万円未満→29.2%%
  • 10万円以上~100万円未満→26.28%
  • 100万円以上→21.9%

見ていただくと、最も低い金利ですら20%を超えているのが分かっていただけるかと思います。

この金利はあくまで上限金利であり、遅延損害金には必ずここまで高い金利がかけられるというわけではないのですが、「ペナルティ」的な意味合いも多分に含む遅延損害金ですので、20%を超す金利で返済をしなければならない場合も十分にあり得ます。


遅延損害金の支払いは「百害あって一利なし」

遅延損害金を支払うこと、支払わなければならない状況というのは、大きなデメリットを3つはらんでいます。

まず1つ目は「遅延損害金はあくまでペナルティであって、元本の返済には一切寄与しない」ということです。

通常の返済では、「元本+利息」を合わせた金額を支払っているため、支払った分だけ元本は減っていくことになります。

しかし、遅延損害金は元本の返済に一切寄与しません。

支払わなければならない金額が純粋に増えるだけなのです。

そもそもの返済ですら大変だという状況の中、遅延損害金まで支払わなければならなくなってしまっては、今後の返済計画にも支障を及ぼしかねません。



2つ目は「カードローン会社の心証を悪くしてしまう」ということです。

カードローン会社は、利用者の返済状況を鑑みた上で、借入限度額の増額・減額や、取引の中止を行うことのできる権利を持ちます。

返済が遅れがちで、遅延損害金を払わなければならないような状況に陥っているような人に対しては、カードローン会社としても、利用限度額を減額したり新たな借り入れを停止する、という処置に踏み切る可能性もあります。

支払いが遅れることで、より一層自分の首を絞める結果になってしまうと言えるでしょう。



最後は「信用情報にキズが付く可能性がある」ということです。

支払いが遅れて、利用限度額の減額等の処分にあうとしても、それはあくまで「自分と当該カードローン会社」の間だけの問題です。

しかし、一たび「支払い遅延」という情報が信用情報機関に登録されてしまうと、その事実は機関に加盟している全ての企業が知ることのできる情報となってしまいます。

信用情報にキズが付けば、クレジットカードの発行や、住宅ローンなどの各種ローンの利用が難しくなるなど、現代社会においては致命的とも言える状態に陥ってしまいます。

延滞してしまった期間が短いものであれば、信用情報機関に登録されることはありませんが、延滞が長期に亘るものだったり、繰り返しだったりした場合には、最悪の事態も想定しておかなければなりません。


事前に連絡をすることで遅延損害金の支払いを避けられる場合も!

事前に連絡をすることで遅延損害金の支払いを避けられる場合も!

正常な支払いを続けていれば、遅延損害金は支払わずに済みます。

しかし、例えば勤め先が倒産してしまった場合など、個人の努力ではどうすることもできない理由で、支払いができないケースというのも考えられます。

そういった場合は、支払い期日までにカードローン会社に事情を説明することで、遅延損害金の支払いを猶予してくれる場合もあります。

もちろんこれは先方の対応次第なので、必ず猶予してもらえるというわけではありませんし、自分のこれまでの支払い状況も大きく影響してくるでしょう。

あくまで傾向ですが、銀行カードローンよりも消費者金融系のカードローンのほうが、柔軟に対応してくれる可能性が高いと言えます。

支払いがどうしても間に合わなさそうだと感じたら、先方に連絡しておくのがいいでしょう。






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